近年、大都市圏を中心に､ゆとりや安らぎのある社会への希求が高まり､ 物の豊かさや利便性よりも、心の豊かさや自然との触れ合いを重視する傾向が強まっています。
こうしたなか、昭和22〜24年に生まれた団塊世代の多くが定年退職を迎えることにより、 都市から地方への大きな人口移動が予測されます。

　団塊世代は日本の高度経済成長を実現した立役者であり､実社会で培われた経験や技術は、 かけがえのない無形の財産であると言えます。
現代の60歳は、まだまだ壮年であり、企業社会からのリタイアとともに、 こうした財産を眠らせておくことは非常にもったいなく、もう一花咲かせることにより、 充実した人生を過ごしてほしいと切に願うものであります。

　一方、いわき市においては、平成10年をピークとして年々人口が減少し続けており、 今後の経済発展や地域活性化を図る上で、人口減少が大きな障害となることが懸念されています。
そこで、首都圏の団塊世代を始め、ふるさと回帰希望者を積極的に迎え入れることにより、 定住及び交流人口の拡大を図るとともに、さらに、知恵、経験、技術、情報、人脈等の活用を通じて、 いわきの産業、経済、地域活性化を推進して行きたいと思います。

　具体的には、地元の産品を使った新たな商品開発や営業販売、 コミュニティビジネス等の起業、地元企業に対するコンサルティングや技術指導、 都会で磨かれたセンスを生かしたまちづくり活動への参画、カルチャースクール講師など、 多種多様な活用の機会が考えられます。

　東京ではすでに、ふるさと回帰希望者を首都圏から地方に送り出す機関として 「NPOふるさと回帰支援センター」が組織され、福島県が同センター内に相談窓口を設け､ コーディネーターも配置されています。
こうした動きに呼応し､ふるさと回帰希望者の多岐にわたる要望に対して、 多様な情報を一か所で提供するとともに、就労や居住等をコーディネートする 窓口を整備する必要があります。

　そこで、県､市、商工会議所を始め､居住者受入れや地域振興活動に熱心な地域住民団体・市民団体､ 農業団体､不動産業団体、経済団体、さらには企業や市民にも参画して頂くことにより、 そのネットワーク構築を図りながら､ 総合的かつ戦略的にふるさと誘致活動を展開することを目的として、 平成18年9月25日、「IWAKIふるさと誘致センター」を設立致しました。